ロシアから軍事侵攻を受けているウクライナの首都・キエフと姉妹都市となっている京都市は、民間の交流団体などとともに避難者の受け入れや支援にあたる新たな組織を立ち上げ、１８日から活動を開始しました。
新たに発足したのは、「ウクライナ・キエフ京都市民ぐるみ受入支援ネットワーク」です。
１８日は、事務局をつとめる京都市の門川市長や、バレエを通じて５０年間ウクライナの人たちと交流を続けてきたという「京都キエフ交流の会」の高尾美智子会長などが記者会見しました。
それによりますと、支援ネットワークでは専用の窓口を設けて、▼ウクライナから避難してきた人や国内にいる親族や知人の相談に応じるほか、▼企業や団体からの住まいや生活必需品の提供を受け付けて、必要とされる支援に結びつけることにしています。
また、▼ウクライナ語やロシア語を話すことができるボランティアを募集し、避難してきた人たちが、スムーズに京都での生活を始められるよう支援することにしています。
門川市長は、「ウクライナの現状に心を痛めている市民は多く、姉妹都市としての役割をしっかりと果たしたい」と話していました。
「京都キエフ交流の会」の高尾会長は、「すばらしい文化を途絶えさせたくないですし、これ以上、命をなくしてほしくないので、できるかぎり支援したいです」と話していました。
相談や支援窓口の電話番号は、０７５−７５２−３５１１です。
【ウクライナ産はちみつ販売で支援】。
ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナを支援しようと、京都市にあるはちみつの専門店では、ウクライナ産のはちみつを販売し、売り上げの多くを寄付する取り組みを始めました。
ウクライナ産のはちみつの販売を始めたのは、京都市中京区にあるはちみつの専門店です。
この店では、これまでに国内にある商社を通じてウクライナ産のはちみつを確保し瓶詰にして１６日から店頭やオンラインでの販売を始めました。
販売されているはちみつは、キエフの南部地域で育ったひまわりなどから採られ、まったりとしたコクのある甘みとなめらかな口当たりが特徴だということで、店では売り上げの６０パーセント余りを京都市を通じて現地に寄付することにしています。
ウクライナは、はちみつの生産が盛んだということで、農林水産省によりますと日本での去年の国別の輸入量としてはニュージーランドに次いで６番目となる年間およそ９４１トンを輸入しています。
購入に訪れた４０代の女性は「何か支援ができたらいいなと思い買いに来ました。焼きたてのパンにたっぷりつけていただきたいです」と話していました。
はちみつの専門店を経営する市川拓三郎社長は「ウクライナの養蜂家やミツバチのことが心配で、何かしたいと思いました。復興の支援になればと思います」と話していました。
からの記事と詳細 ( キエフと姉妹都市 京都市でウクライナ支援にさまざまな動き｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp )
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