自民党の岸田総裁が第１００代の総理大臣に選出されたことに関連して地元政界などの反応です。
▼自民党広島県連の中本隆志会長代理は、県議会棟で記者団に対し、「広島県にいるわれわれにとっては、本当にうれしい限りだ。広島県は近年、政治上、つらく厳しい思いをしてきたが、これですべてがきれいに晴れて、今は『未来に向かって走るぞ』という思いだ。５日上京して、岸田総理大臣にお祝いの言葉を伝えたい」と述べました。
▼立憲民主党広島県連の福知基弘幹事長は、県議会棟で記者団に対し、「これまでの総裁選挙や人事などを見る中で、やはり安倍・菅路線の継承の政権と思っている。自民党は『生まれ変わった』というような発言もしていたがどこが生まれ変わったのか説明してほしい。隠蔽・改ざんの政治は、結局、変わっておらず、平和都市、広島の出身の総理大臣ということで、期待している部分ももともと大きかったが、残念なことになりつつある」と述べました。
▼広島県の湯崎知事は県庁で記者団に対し、「大変うれしく思うと同時に県民の１人として誇りに思う。これからさまざまな難題が待ち受けているが、われわれの期待を裏切らない素晴らしい仕事をしてほしいし、してもらえると確信している」と述べました。
その上で、「新型コロナウイルスの対応が喫緊の課題だが、浮き彫りになったさまざまな構造的課題を、国民の声をしっかり聞きながらも流されることなく、将来の国民に必要なことを考慮してベストな方向に進めていくことを期待している」と述べました。
▼広島市の松井市長は４日午前、市役所で記者会見し、来年３月に予定されている核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加するよう政府に求める考えを重ねて示しました。
そして、「ここでの議論に日本国政府が立ち会うことは大変重要で意味のあることだ。核兵器のない平和を願っている広島の心を世界に向けて発信するための具体的な対応を期待している」と述べました。
【被爆者団体の反応】
▼広島県被団協の箕牧智之理事長代行は、「広島出身の総理として被爆地広島のことを常に頭の片隅に置いておいてほしい。来年３月にある核兵器禁止条約の締約国会議では政府関係者の反対があってもぜひオブザーバーとして出席してほしい。また、いわゆる『黒い雨』を浴びた人の救済については、被爆者健康手帳の交付を希望する人の立場に立ち早急に手続きを進めてほしい」と話していました。
▼もうひとつの広島県被団協の佐久間邦彦理事長は、「核についてよく知る被爆国の政府として世界を引っ張ってほしい。また、いわゆる『黒い雨』については雨を浴びた人の高齢化が進んでいるので早く基準を決めてより多くの人を救済出来るよう努めてほしい」と話していました。
【海外在住の被爆者は】
▼カナダ在住の広島の被爆者、サーロー節子さんは、岸田総理大臣宛てに被爆地・広島選出の総理大臣として、核兵器禁止条約に加わるよう求める手紙を送ったことを明らかにしました。
カナダ在住の広島出身の被爆者、サーロー節子さんは、岸田総理と遠い親戚にあたるということで、３年前には自民党の政調会長だった岸田総理と面会し、核廃絶に積極的に取り組んでほしいと要請していました。
手紙の中では、当時の印象について「条約には加われませんという政府の公式見解をただ繰り返すだけの政治家や役人が多い中、被爆者の声に耳を傾けながら歩みを進めたいという貴殿の姿勢を私はとても嬉しく感じました」と振り返りました。
サーローさんは４年前にＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンがノーベル平和賞を受賞した際の授賞式での演説などで、原爆によって４歳だったおいを亡くしたことに触れていますが、手紙の中で、そのおいが岸田総理の親戚に当たる岸田英治さんだと明かした上で、「彼の小さな体は、何者か判別もできない溶けた肉の塊に変わってしまいました。彼はかすれた声で水を求め続けていましたが、息を引き取って苦しみから解放されました。彼の死を、あるいは彼と同じように非業の死を遂げた幾多の人たちの死を、決して無駄にしてはなりません」とつづりました。
その上で、日本政府が核兵器禁止条約に参加しない姿勢を示していることを踏まえ「核兵器を、非人道的でいかなる場合も許容できない兵器であるとして全面禁止したこの条約に、唯一の戦争被爆国日本が背を向けていることが許されるでしょうか。日本がこの条約に加われば、それは世界全体に大きな波及効果をもたらし、核保有国さえ動かします。広島選出の総理大臣がその決断をせずに、いったい他に誰がそれをするのでしょうか」と記し、▼核兵器廃絶は最優先事項であること、▼核兵器禁止条約への署名・批准を目指すことを公約とし、来年３月に予定されている条約の締約国会議にオブザーバーとして参加するよう求めました。
そして最後に「これから日本の核軍縮外交を展開されるにあたり、常に広島や長崎の被爆者との対話を心がけくださるものと確信しております。そして、世界各地の核被害者の声にも耳を傾けながら、政策を力強く前に進めていただきたいと思います」と訴えました。
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