首相、防衛増税「さまざまな要素勘案」 衆院予算委 - 産経ニュース

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衆院予算委で答弁する岸田文雄首相＝３０日午前、衆院第１委員室（矢島康弘撮影）

岸田文雄首相が出席した３０日の衆院予算委員会での主なやり取りは次の通り。

自民党・萩生田光一氏「日本が議長国となる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、アジアの国々の思いをしっかりと反映させるべきだ」

首相「アジアの国々の存在感が経済的、政治的にも国際社会の中で増している。また、ロシアによるウクライナ侵略はアジアをはじめ、多くの国々に大きな影響を与えている。その中で行われるＧ７サミットではエネルギー、食料安全保障、気候変動など地球規模の議論を行っていかなければならない。議論の成果を２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）や、１２月の日・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議につなげていきたい」

萩生田氏「原子力発電所の再稼働を進める上で安全性や経済効果を発信していくべきではないか」

首相「わが国の厳しいエネルギー供給の実情を踏まえると、原子力を含めたあらゆるエネルギー源の活用を進める必要がある。原発のサプライチェーン（供給網）は多岐にわたり、極めて高い水準の技術や人材が求められる。再稼働や次世代革新炉の開発・建設は経済への波及効果に加えて、もの作りの技術の構造化にも資する」

自民・牧原秀樹氏「（首相の間は岸田派から離れるべきとの指摘に対する）首相の思いは」

首相「権力闘争をしている余裕はないほど、日本を取り巻く状況は緊迫度を高めている。派閥のありようや性格は時代とともに変化するが、その中でも国民から疑念や批判を浴びるようなことはあってはならず、派閥との関係についても適切に対応しなければならない」

自民・鈴木貴子氏「首相が考える子供・子育て政策が描く社会は」

首相「子供・子育て政策は最も有効な未来への投資だ。企業や男性、地域社会も含めて全体の意識を変え、子供・子育てを応援するような次元の異なる少子化対策を実現したい。（育児休業中の）リスキリング（学び直し）に関しては、ライフステージのあらゆる場面において本人が希望した場合に、しっかりと後押しできる環境整備を強化していくことが大事だ」

公明党・高木陽介氏「児童手当について、１８歳までの対象拡大や所得制限の撤廃など大幅な拡充に着手するべきだ」

首相「子育てにかかる費用負担の重さは、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つとなっている。子供・子育て政策の充実を検討するに当たっての基本的方向性の一つとして、児童手当を中心とした経済的支援の強化を挙げており、小倉将信こども政策担当相のもとで検討を進めて内容を具体化したい」

公明・浜地雅一氏「防衛増税の開始時期は、今の経済状況を慎重に勘案すべきではないか」

首相「行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃金の動向、政府の措置対応も踏まえ、税制措置の実施時期は柔軟に判断をしていかなければならない。さまざまな要素を勘案した上で、実施時期を確定していく」

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