2022/2/11 08:44
コンピューターウイルスが含まれているとみられる不審な電子メールが多くの県内企業などに送られている（画像を一部加工しています）コンピューターウイルスが含まれているとみられる不審な電子メールが多くの県内の企業などに送られていることが10日、関係者への取材で分かった。最も強力なウイルスとされる「Ｅｍｏｔｅｔ（エモテット）」と特定した被害も確認されている。取引先を名乗るメールにウイルスが添付されていたという。昨年1月に欧州刑事警察機構がハッカー集団を摘発し、鎮静化したが、昨年末に日本を含む各国で再び被害が確認され、経済産業省に関係する機関が注意を呼び掛けている。
関係者によると、エモテットが添付されたメールの差出人は取引先名と同社の社員名が記されていたが、メールアドレスは、取引先企業が使用している正規アドレスではなかったという。世界各地で確認されている被害事例でも、差出人名や件名の欄には正規のメールのように偽装した表記があり、一見するとウイルスを含んだメールには見えず、通常の感覚でメールを開いてしまい、感染してしまう事例が相次いでいる。
被害に遭った県内の情報関連企業にはウイルスメールが複数の社員宛てに送られていた。感染した端末は1台で、自宅でテレワーク中の社員が使用していたものだったという。自宅のネット回線を利用していたため、社内の専用回線からインターネットに接続する場合に比べ、セキュリティーレベルが低く、ウイルスメールをブロックすることができなかった。
同社は感染した端末をネットワークから隔離し、被害状況を調査。メール情報が抜き取られていることを確認した。抜き取られた情報を基に、感染した端末を使用していた社員などの名前で不審メールが発信されていた形跡があり、関係先に連絡し、おわびしたという。県内では、他にもエモテットとは特定できないものの、国の機関や大手企業を名乗る不審メールが多く出回っていることが確認されている。
独立行政法人の情報処理推進機構はホームページで被害相談が増えていることを指摘し、一層の警戒を呼び掛けている。
【エモテット】 2014年に登場したコンピューターウイルス。過去のメールを引用し、取引先や知人からの返信を装ったメールを送り付けるのが特徴。日本でも19年から被害が広がった。パソコンを乗っ取り、企業の機密情報を盗み出して金銭を要求する「ランサムウエア」など別のウイルスをばらまく踏み台としても利用される。国内では首都大学東京（現・東京都立大）やＮＴＴ西日本のグループ会社、日本医師会などが被害に遭った。
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