◆コロナ禍で法テラスへの相談が増加
法テラスは、どんな人でも法的な情報が得られるように国が設立した公的な法人で、現在、全国各地の103ヵ所に設置されています。正式名称は“日本司法支援センター”と言い、さまざまな法的トラブルを解決に導くためのサポートをしています。 そんな法テラスについて、道さんは「まずは利用者からのお問い合せに応じて、トラブル解決に役立つ情報の提供や、適した相談窓口をご案内している」と言います。 自身が抱えているトラブルが法的トラブルかどうかわからない場合でも、まずは、法テラス・サポートダイヤル（0570-078374：平日9～21時、土曜9～17時）に問い合わせれば、「通話料はかかりますが利用料は無料です。そちらでよく話をお伺いし、お問い合せに適した情報提供やご案内をいたします」と補足。道さんによると、特に多い相談は借金や男女・夫婦関係、続いて労働や相続・遺言に関わることだそうです。 また、2020年にサポートダイヤルで受け付けたコロナ関係の問い合わせは、なんと12，000件超。なかでも、全体の約4割が借金や労働に関する内容なのだそう。このような問い合わせに対し、「（解決に）役立つ法制度や各種手続き、相談窓口などの情報を提供しています。また、必要に応じて弁護士などによる法律相談のご案内もします。経済的に余裕のない方であれば、法律相談を“無料”で受けることも可能」と話します。 “経済的に余裕のない方”にあたるかどうかは、収入や預貯金などの額で決まります。そして、その法律相談の結果、弁護士や司法書士に手続きを依頼する場合は、費用などを立て替える制度もあります。
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