＝（２）から続く
「昨年、総理に就任してから１年余り。ただひたすらに走り続けた日々でありました。すべてをやり尽くすには短い期間でありましたが、長年の課題に挑み、さまざまな改革に道筋をつけることができました。
４月の訪米の際に、バイデン大統領に直接要請をした、福島のお米や牛肉を含む日本産食品の輸入規制が先般、全面的に撤廃をされました。内閣の重要な使命である東北の復興にとって大きな励みとなると思います。
外交安全保障においても日本が歩むべき進路をお示しできたと思います。基軸である日米同盟はかつてない高みにあります。先週には、初めて対面での日米豪印の首脳会合が実現し、日本が牽引（けんいん）してきた「自由で開かれたインド太平洋」、この構想を大きく前進させることができました。
日本は今、まさに正念場にあると思います。国難というべき少子高齢化、激変する安全保障環境、さらに新型コロナによって、デジタル化の遅れなどの課題も浮き彫りになりました。日本の未来のためには、成長を実現し、国民の食い扶持をつくっていかなきゃならない。痛みを伴う改革であっても、しっかりと説明し、実現していくことがますます重要となってまいります。
最後になりますが、この１年、お付き合いをいただいた記者の皆さま方にも感謝申し上げます。そして、国民の皆さま。皆さまのご協力なしには、何一つ実現することができなかったと思います。国民のために働く内閣への皆さまのご支援、ご協力に心から感謝とお礼を申し上げます。皆さん本当にありがとうございました」
－－なぜ病床の確保が進まなかったのか。原因と改善すべき点は。次の政権が第６波に備えてまず取り組むべきことは何か
首相「まず、この感染拡大に病床確保が追いつかない状況が続きました。通常、現場からは新型コロナの治療というのは通常以上に人手がかかる、医師や看護師が不足している。こういう指摘がありました。
そういう中であっても、今年に入ってから病床で１万３０００床。ホテル、療養施設で２万６０００床を確保し、改正した感染症法の規定にのっとり、また協力要請も行ってきました。ただ、いざというときにすぐにそういう医療チームの体制で、病床や人材を確保するというのが、常日頃から、そうした体制で取り組んでないと、なかなか現場は難しいということでした。
看護師さんはたくさんいても、コロナの現場に従事してくれる看護師さんが少ないとか、いろんなことがありましたので、常日頃から都道府県と、その病院の間で対応することができるように、政府としてもやはり支援をする必要があると思っております。
ですから、私自身は先般も申し上げましたけど、ただ病床が空いているからということでなくて、体制をしっかりつくっていくということが、なかなかできなかったっちゅうのが、多分いろんな方の指摘でありましたので、そうしたことも含めて第６波が来ても、今度はワクチン打ってますから、状況はかなり違うと思いますけども、そうしたときにもやはり感染者数を最小にしながら、病床をしっかり確保していく。そういう体制をつくることが大事だというふうに思ってます。（同席している）尾身先生（政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長）もちょっとよろしいですか」
＝（４）に続く
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