また、共産党の志位委員長は、感染拡大で浮き彫りになった格差是正を図るためにも恒久的な引き下げを主張していて、国民民主党の玉木代表は、経済の立て直しには時限的な減税が必要だとしています。
一方、立憲民主党の枝野代表は、みずからの著書で「コロナ禍による消費の減少への直接的な対策になるのはかなり難しい」としているほか、党内には財政状況の悪化も踏まえ引き下げに慎重な意見もあり、衆議院選挙での連携を進めるうえで論点の1つになることも予想されます。
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