新型コロナウイルス感染拡大の影響は、わたしたちの働き方に大きな影響を与えた。そうしたなか、今後ますます進んでいく、さまざまな障がい者と健常者の協働は、ダイバーシティ＆インクルージョンの視点からも欠くことのできないビジネスシーンとなる。企業における障がい者雇用はどのような価値を生み、いかなる深化を遂げていくのだろうか？（ダイヤモンド・セレクト「オリイジン」編集部） ＊現在発売中の『インクルージョン＆ダイバーシティ マガジン 「Oriijin（オリイジン）2020」』から転載（一部加筆修正） 【この記事の画像を見る】 ● 人口減少の日本において、障がい者は増加傾向にある 来年2021年の東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を控え、メディアでもパラアスリートや障がい者のルポルタージュを多く見かけるようになった。 内閣府が発表したデータによると、国内で障がいを持つ人は約963万人（2017年時点）。複数の障がいを併せ持つ人もいるために一概には言えないが、単純計算で、国民のおよそ7.6％の人が何らかの障がいを持っている状況だ。 近年の傾向としては、2011～2017年の7年間に、精神障がい者の数が約100万人増えている。精神障がいのなかには発達障がいやうつ病も含まれており、そのどちらも増加傾向にあるようだ。障がいの理解や認知度が高まり、障害認定を受ける人が増えたことも増加理由のひとつだろう。人口減少時代のなかで障がい者が増えつつあるということは、これから、障がい者と健常者がともに暮らし、働く場面がいままで以上に増えていくことを示している。
● 戦力として、魅力的な人材として障がい者を採用する企業 障がい者雇用の促進に関する法律が制定されてから約60年。民間企業で働く障がい者は56万人を超え、雇用者数・実雇用率ともに過去最高を更新している（2019年12月現在・厚生労働省調べ）。2018年には雇用義務の対象として「精神障がい者」も加わった。 いま、企業は障がい者の雇用にとても積極的だ。ハローワークを通じた就職件数は1年間で10万件を超え（2018年度・厚生労働省調査）、10年連続で増加している。障がい者雇用に特化した人材紹介会社なども躍進していて、誰もが知るような大手企業も障がい者を採用するための求人情報を出している。 求人情報メディア・人材紹介サービスを展開している「エン・ジャパン株式会社」が、2019年に民間企業352社を対象に実施したアンケートでも、障がい者を雇用している企業は全体の70％を超える結果となった。 「アンケート結果では、障がい者を雇用した背景として『法定雇用率の達成』と『社会的責任を果たすため』という声が多くを占めました。一方で、『障がいに関係なく、能力や雇用条件で採用している』企業も多くあります」（エン・ジャパン株式会社「人事のミカタ」手塚伸弥編集長） このアンケートの結果でも明らかになったように「障がい者＝マイノリティ・弱者」という考えではなく、「会社に貢献できる魅力的な人材」として障がい者を採用する企業が増えている。 しかし、「設備・安全面の配慮ができない」「適した業務が用意できない」などの理由で、障がい者雇用を諦めてしまう中小企業もあり、また一方で、すでにパターン化している業務を割り振る（切り出す）ことで、障がい者雇用に成功している企業もあるのが実状だ。
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June 16, 2020 at 04:04AM
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さまざまな障がい者の雇用で、それぞれの企業が得られる強み（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
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