政府が国産初号機と位置付ける次世代計算機「量子コンピューター」が２７日、理化学研究所（埼玉県和光市）で稼働した。量子コンピューターは現在のスーパーコンピューターを上回る性能を持つ可能性があるため、世界各国が開発に力を入れる。米国などが試験機の開発でリードする中、実用化に向けた競争で巻き返しを目指す。
初号機は、政府が２０１８年度から約２５億円を投じ、理研や大阪大、富士通、ＮＴＴなどが開発した。計算を実現させる素子「量子ビット」に超伝導回路を使う方式を採用。極低温の冷凍機の中で、最大６４個の量子ビットを制御して計算する。２７日午前から、クラウドサーバーを使い、共同研究する大学や研究機関の利用が可能になった。
開発を指揮してきた理研の中村泰信・量子コンピュータ研究センター長は、記者会見で、「実機の運用で継続的な利用環境を整備・拡大し、量子分野を広げるきっかけにしたい」と語った。
理研は、初号機の利用者を徐々に広げていく方針。利用を通じて装置やソフトウェアの技術開発、人材の育成につなげていく考えだ。
◆ 量子コンピューター ＝ミクロの世界に特有な物理法則「量子力学」を利用して計算するコンピューター。０と１のデジタル信号のみによる情報処理と異なり、「０でも１でもある状態」を使えるため、既存のコンピューターが苦手とする種類の問題を、桁違いの速さや精度でこなせる可能性がある。材料開発などへの応用が期待されている。
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