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Tuesday, April 26, 2022

日本で進む量子検証 金融や製造が熱視線 - ITpro

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日本でも金融や化学分野で、量子コンピューターの実用化を見据えた応用研究が進む。各社が力を入れるのは、計算に必要な量子ビットを少なくするといった「使い方の工夫」。NISQの計算結果から統計的にノイズを取り除く「量子誤り抑制」などに取り組んでいる。

図 量子コンピューターに対する危機感

図 量子コンピューターに対する危機感

セキュリティー企業は危機感(イラスト:Getty Images)

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凸版印刷が開発する耐量子暗号を実装したICカード(写真提供:凸版印刷)

凸版印刷が開発する耐量子暗号を実装したICカード(写真提供:凸版印刷)

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 実用性を備えた量子コンピューターの出現に、企業はどう備えるべきか。企業にとっての緊急度は、量子コンピューターが事業領域に与えるインパクトの大きさによって異なる。

 最も危機感が大きいのは、暗号がビジネスの根幹を支えるセキュリティーや通信の領域だ。現在、個人認証や電子商取引といった多くの場面で使われる「RSA暗号」は、桁数が大きい合成数の素因数分解問題が困難であることを安全性の根拠とする。十分な数の量子ビットを備えて誤り訂正もできる量子コンピューターであれば、「ショアのアルゴリズム」を使うことで、現行方式のコンピューターでは現実的な時間で解けない素因数分解を短時間で解けることが知られている。もし完全な量子コンピューターが実現するとRSA暗号の安全性が損なわれる。

 現在の量子コンピューターはまだRSA暗号を解読できないし、完全な量子コンピューターが登場する時期も定かではない。しかし暗号化された機密情報があらかじめ傍受されていた場合、完全な量子コンピューターが登場すると、過去に遡って中身を解析される危険がある。そのためセキュリティー企業や通信事業者は、量子コンピューターでも解読できない「耐量子暗号」への早期の移行を検討している。

 日本では凸版印刷が耐量子暗号の研究開発を進めている。同社が顧客に販売するICカードにおいて現在、RSA暗号を使っているためだ。ICカードの利用企業が耐量子暗号を求め始める事態に備えて、その準備を進めている。

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