「脱炭素ドミノ」を
小泉進次郎環境相は時事通信のインタビューに応じ、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする国の目標達成に向け、脱炭素の先進事例を各地でつくっていく必要性を強調。太陽光エネルギーの活用を重視する観点から、住宅へのパネル設置義務化についても「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。
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―２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標に向け、全国でどんな先進事例をつくっていくか。
いろんなタイプの先行地域をつくろうと考えている。例えば岩手県軽米町は鶏ふんのバイオマス発電などで、住民の消費電力の２０倍の規模でエネルギーを生み出せる。こういった取り組みも先行地域に当たると思うし、一方で都市部はエネルギーを地方からもらうのではなく、自ら生み出していく在り方に変わっていく。未利用の土地に徹底的に太陽光を使っていく。横浜市はすでに６０を超える小中学校で太陽光の活用を決めている。
食品ロスを削減することは無駄なエネルギーを減らし、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が減る。京都市は、食品ロスがゼロのお店が約１７００。この食品ロス対策を頑張っているところも（先行地域）の類型に入ってくる。
離島も、屋久島（鹿児島県）は既に水力による９９％再生エネ。宮古島（沖縄県）も「ゼロ円太陽光」「屋根貸し」と言われる（建物の所有者が初期費用なしで太陽光パネルを設置できる）タイプに取り組んでいる。
こういう一つ一つの事例をつくって、カーボンニュートラルを多くの皆さんに感じてもらえる地域づくりをする。次々にそういう地域が増えて「脱炭素ドミノ」を巻き起こしていく。５年間を集中期間として取り組んでいく。
からの記事と詳細 ( 住宅の太陽光義務化「視野」 脱炭素先行、さまざまな地域で 小泉進次郎環境相インタビュー：時事ドットコム - 時事通信 )
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