​CCCマーケティンググループ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいく宣言を発表 - PR TIMES

mungkinbelum.blogspot.com ホームページ_サステナビリティ：https://mk.ccc.co.jp/sustainability

CCCマーケティンググループは、2003年から開始した共通ポイント「Tポイント」によるお得で便利なお買い物体験のご提供をはじめ、“必要とするお客さまへ必要とされるモノやサービスをお届けする”マーケティング支援、そして東日本大震災をきっかけに取り組みを広げている社会課題解決や地域共生を目指すプロジェクトなど、ミッションである「UNIQUE DATA, SMALL HAPPY.※」の実現に向けて取り組み続けてきました。

近年、新型コロナウイルス感染拡大をはじめ、あらゆる社会課題に対し、さまざまな立場、役割の個人が協働し、アクションを創出する「共創」が求められています。

今回の宣言を通じ、CCCマーケティンググループのミッションや取り組みを、生活者や企業、行政の皆さまに広くご理解いただくことで、さまざまな社会課題の解決に向けた共創の糸口をつかめればと考えています。今後もCCCマーケティンググループが取り組んでいく社会的な活動＝ソーシャルアクションに関しての発信を強化するとともに、共感いただいた多くの皆さまと共に、「UNIQUE DATA」を源に、フェアでオープンなプラットフォームを通じたソーシャルアクションの創出を推進してまいります。

■宣言全文： 
わたしたちは、
生活者・企業・地域など多くの皆さまとフェアでオープンなプラットフォームを通じて、
社会課題の解決を目指します。

2003年に日本初の共通ポイントサービス「Tポイント」を開始して以来、7,000万を超える多くのお客さまに、“お得で便利なお買い物”につながる体験価値をご提供してまいりました。
また、お客さまよりお預かりした多種多様なデータを「ユニークデータ」に磨き上げ、価値ある商品やサービス、情報として必要な分だけ必要としているお客さまにお届けするためのマーケティングに取り組んでまいりました。

東日本大震災をきっかけに取り組み始めた社会課題解決や地域共生を目指すプロジェクトは、
日本全国のさまざまな地域の方々と力を合わせながら、向き合い、取り組み、CCCマーケティンググループの、大切な活動のひとつとなり、少しずつ広がり続けています。

これからは、持続可能な未来を共に創り上げていくための「共創」が、必要不可欠な時代。

わたしたちは、これからも「ユニークデータ」をもとにフェアでオープンなプラットフォームを通じて、生活者・企業・地域などのより多くの皆さまと共創しながら、「SDGs」の達成に向けた取り組みや、さまざまな社会課題の解決につながるソーシャルアクションを社会価値に還元しながら、 
ミッションである「UNIQUE DATA, SMALL HAPPY.」を目指します。

※：CCCマーケティンググループのミッション「UNIQUE DATA, SMALL HAPPY.」
サイト：https://mk.ccc.co.jp/#mission
人にはぞれぞれの個性がある。価値観がある。目指す姿がある。
そんな「個人のライフスタイル」と、それを取り巻く「社会」をつないで、この世界のひとりひとりの、まいにちの小さな幸せをつくることが、私たちCCCマーケティンググループの変わることのない大きな使命です。
そのために、私たちは生活者からお預かりした大切で多種多様なデータを、テクノロジーとアイデアで価値ある「情報」に磨き上げ、社会に届けることで新しい喜びを提案していく「情報製造流通カンパニー」を目指します。
＞ミッションブランドムービー：https://mk.ccc.co.jp/smallhappy/

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校則 時代に合うか、人権への配慮は 広がる見直し さまざまな形 生徒の意見吸い上げ、地域・保護者交え議論 | 鹿児島のニュース - 南日本新聞

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校則の役割などについて討論するシンポジウム＝鹿児島市の県労働者福祉会館

　校則の見直しが広がっている。子どもの意見を吸い上げながら検討を進めたり、校則そのものについて保護者や地域を交えて語り合ったり、さまざまな形で「校則の在り方」を探る。

　鹿児島県南さつま市の加世田中学校は一昨年から、校則の抜本的な見直しに取り組む。時代に合っているか、人権に配慮しているか、抽象的で分かりにくくなっていないか－。竹崎賢一校長を中心に、防寒着や自転車ヘルメットの色などの自由化、性別に関係ない詰め襟・セーラー服の選択制－など、変更へのたたき台を作り生徒総会で提案した。

　生徒から「セーラーにズボンを合わせる組み合わせも認めて」との意見が出て、制服の組み合わせも自由にすることを決めた。生徒手帳に５ページ分あった規則は半減し、見直した校則は４月から運用予定。竹崎校長は「保護者や地域住民の意見も参考に絶えず見直しを続けていく」と話す。

　校則の見直し機運が高まる中、学校現場には、拙速な議論を懸念する意見もある。鹿児島市の５０代中学校教諭は「地域の理解を得ながら進めないと、子どもが“ルールを守れない子”と見られる」と指摘。同市の５０代女性教諭は「保護者がゲームの利用時間を校則で決めてと要望するなど、学校にルールを求める側面もある。家庭も含めてみんなで考えるべきだ」と訴える。

　「もっと先生と語り合いたい」。生徒からはそんな声も上がる。県教職員組合は昨年１２月、中高生、保護者、教員らをパネリストに校則の在り方を討論した。

　鹿屋市の中学３年生の「生徒会で校則変更を申し立てたこともあったが、結局うやむやにされた。生徒も納得できるルール作りが必要ではないか」との意見に、教師らは「業務の多忙などを理由に大人が思考停止になっている面がある。子どもと協議する場を設けていきたい」と返した。

　討論後は参観者約６０人を交えて意見交換。かつて中学生の娘が校則で管理されることが嫌で不登校になったという薩摩川内市の母親は「子どもは管理されることに慣れて大人を変えるという発想が薄い。校則変更の手順を明確にすれば生徒に主体性が生まれるのではないか」。高校生の父親は「大人はルールを守らせることに必死で、守れない子の理由や事情まで考えが及んでいない。一人一人に目を向けるべき」と話した。

　主催した同組合の藤元綾乃さん（４６）は「校則見直しについて社会全体で考え、子どもと共に考える姿勢を大切にしていきたい」と力を込めた。

■校則　日本における校則の原型は、明治初期の１８７３年に文部省（当時）が制定した「小学生徒心得」とされる。校内暴力が社会問題化した１９７０～８０年代には厳しい校則に基づく指導で生徒を管理する動きが拡大。校則に関する法的根拠はないが、判例では、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で制定でき、権限は校長にあるとされる。近年、児童生徒のプライバシーや人権侵害に当たるような校則が問題視され、文部科学省は昨年６月、都道府県教育委員会などに対し、社会や時代の変化に合わせて見直すよう求める通知を出した。

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