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Tuesday, February 25, 2020

第4回:Microsoft 365の「リモート削除」はiPhoneも、さまざまな業務利用端末を管理可能 - INTERNET Watch

 Microsoft 365に組み込まれている「Microsoft Intune」では、前回解説したWindows 10だけでなく、AndroidやiOS/iPadOSの管理も可能だ。

 この仕組みを利用すれば、スマートフォンの各種情報を取得できるほか、パスワードやPINの要件の設定、アプリの配布、スマートフォンのロックやデータ消去(ワイプ)といった操作をリモートから実行することができる。ここでは、Microsoft IntuneでiPhoneを管理するための基本的な手順を見ていこう。

「Microsoft 365徹底解説」記事一覧

「Microsoft Intune」でiOS/iPadOSを管理する

 Microsoft IntuneによるiPhoneの管理では、Appleが提供する「APNs」(Apple Push Notification Service)を利用する。APNsはiPhoneやiPadに対してプッシュ通知を行うための仕組みで、Microsoft Intuneはこれを介してiPhoneやiPadに接続し、リモートで端末を制御するというかたちである。

 このAPNsを利用するには、MDMプッシュ証明書を構成する必要がある。Microsoft 365の管理センターから「Endpoint Management」を選んで「Microsoft Endpoint Manager admin center」を開き、左側のメニューから「デバイス」-「iOS」を選択。次の画面で「iOS登録」をクリックすると、「Apple MDMプッシュ通知証明書」の項目が表示される。なお、MDMプッシュ通知証明書の作成には、Apple IDが必要になる。

「Microsoft Intune」でiOS/iPadOSを管理するには、まず「Microsoft Endpoint Manager admin center」でAPNsを使うのに必要なMDMプッシュ証明書を取得する
MDMプッシュ証明書を取得するための画面。ここでCSRをダウンロードした後、「MDMプッシュ証明書を作成する」をクリックし、Appleのウェブサイトに移動する
移動先のAppleのAPNsのウェブサイトで、先ほどダウンロードしたCSRを選択してアップロードする
「Download」をクリックしてMDMプッシュ通知証明書をローカルに保存し、Microsoft Endpoint Manager admin centerの画面でアップロードする
「Intuneポータルサイト」アプリをApp Storeからインストールして起動すると、Microsoft 365へのサインインを求められる。これにより、インストールしたデバイスをIntuneで管理することが可能になる

 デバイスの登録には2種類の方法がある。すでにセットアップ済みのiPhoneでユーザー自身が「Intuneポータルサイト」アプリをApp Storeからインストールして登録する方法と、会社支給のデバイスを一括して登録する方法だ。

 一括登録する場合は、「Apple Device Enrollment Program」を利用する。これはAppleが提供する企業および教育機関向けのプログラムで、デバイスのアクティベーションといったキッティング作業の負担を軽減するものだ。これを利用すれば、Microsoft Intuneへの登録を自動化できる。

 一方、Intuneポータルサイトを利用する場合は、ユーザー自身でアプリをインストールした後、Microsoft 365アカウントでサインインし、Intuneの管理プロファイルのダウンロードとインストールを行う必要がある。

Microsoft Intuneでのリモート削除とリモートロック

 Intuneに登録されたデバイスは、Microsoft Endpoint Manager admin centerの「デバイス」から確認できる。「すべてのデバイス」、あるいは「プラットフォーム別」の「iOS」を選択し、リストからいずれかのiPhoneをクリックすると、デバイスの概要を確認できる。

 ここで表示されるのは、デバイス名やシリアル番号、電話番号、デバイスモデルなど。また、この画面からリモートワイプやリモートロックも可能だ。

デバイスの概要画面。デバイス名やシリアル番号、端末の電話番号などを確認することができる
「モニター」の「ハードウェア」を選ぶと、OSのバージョンやストレージの合計容量と空き容量、IMEI番号などが表示される
デバイスの「概要」で「リタイヤ」を選択すると、Intuneで管理されている会社のデータだけを削除することができる

 なお、リモートワイプには、会社のデータのみを削除する「リタイヤ」と、工場出荷時の設定へリセットする「ワイプ」の2種類がある。後者では、会社と個人の両方のデータが削除されてしまうため、注意が必要だ。特に個人所有のデバイスを業務にも使うBYOD(Bring Your Own Device)の場合、デバイスを盗難、または紛失した場合にどうするかについて事前にポリシーを定め、デバイスの所有者と確認をしておくべきだろう。

 このようにIntuneでは、登録したデバイスに対してアプリを配布したり、その利用を制御するための仕組みも備えている。これらについては次回解説したい。

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量子コンピューターの産業応用にMUFGとみずほが熱視線を送る理由 - ダイヤモンド・オンライン

量子ビジネス#2
写真提供:IBM

量子コンピューターにはどんな使い道があるのか。産業応用に近いと期待されているのは、金融と化学の分野だ。メガバンクや日本の大手化学メーカーは、米IBMと共に量子コンピューターの可能性を探っている。量子コンピューターの最前線に迫る特集『乗り遅れるな!量子ビジネス』(全6回)の#2では、産業応用を目指す企業の動きを追った。(ダイヤモンド編集部副編集長 大矢博之)

IBMの量子コンピューターを
「1億回使った」三菱UFJ銀行

 米IBMがクラウド上で公開している量子コンピューター。その“ヘビーユーザー”の一人に、あるメガバンクの担当者が名を連ねている。

「これまでに1億回以上使いました」

 こう語るのは、三菱UFJ銀行システム企画部IT戦略グループの田中智樹調査役。金融業界での可能性を探るべく、量子コンピューターを使い倒しているのだ。

 2016年5月に5量子ビットの量子コンピューターをクラウド上で公開したIBM。それ以降も装置の性能が上がるとともに利用可能な台数は増えていき、現在は15台をクラウド上で“触る”ことができる。

 日本IBMの森本典繁執行役員によれば、15台の量子コンピューターの稼働率は97%以上。これまでに全世界で101社の20万人以上が利用し、累計で1400億回以上の計算が実行されたという。

 IBMが“虎の子”の量子コンピューターをクラウド上で公開する理由について、日本IBM東京基礎研究所の福田剛志所長は、「量子コンピューターを作り、単なる“箱”として売っても価値がない。ユーザーやアプリケーションが存在し、価値を引き出す企業がいて初めてビジネスが成り立つ」と語る。ユーザー企業に積極的に関わってもらうことで、産業分野での量子コンピューターの使い道を見いだそうとしているのだ。

 それでは、今量子コンピューターの活用に積極的な業界はどこなのか。

 福田所長によれば、101社の中でも参加企業が多いのは、金融と化学業界だという。そしてパートナー企業として日本勢で名を連ねているのが、三菱UFGフィナンシャル・グループ(MUFG)とみずほフィナンシャルグループ、三菱ケミカル、JSRの4社。日本の金融、化学業界の雄である。

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