東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出の開始後、中国政府は日本産の水産物の輸入を全面的に停止していて、自民党などからは、科学的根拠に基づかない対応だなどとして、WTOへの提訴を求める声が出ています。
これについて、林外務大臣は閣議のあとの記者会見で「WTOやその他の関連協定、枠組みなどのもとで、何が最も効果的かという観点からさまざまな選択肢を不断に検討していきたい」と述べました。
WTOへの提訴について政府内には、中国との決定的な対立は避け、冷静に措置撤廃の働きかけを続けていくことが望ましいとする声もあり、政府は中国側の出方などを見極めながら慎重に対応を判断する方針です。
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