米IBMと東京大学、米シカゴ大学は5月21日、広島市で開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、10万量子ビットを搭載する量子コンピューター（10万量子ビットマシン）の開発に向け、今後10年間に1億ドルを投資することで合意したと発表した。
この取り組みは、かつてない課題解決能力を備える10万量子ビットマシンの実現に向けて、その基礎になる量子コンピューターと量子通信、現行の古典コンピューターをハイブリットクラウド経由で融合させていくための技術を開発するという。IBMは「量子通信と量子コンピューターの技術の新境地を開拓する必要があり、まずは青写真を描くことから始まる」とコメントした。
IBMと東京大学、シカゴ大学は、今後10年間にわたって新たなシステムの基礎となる技術の向上と、必要な構成要素の設計・構築を大規模に進めていく予定。さらに今後は、米国エネルギー省のアルゴンヌ国立研究所とフェルミ国立加速器研究所も参画し、取り組みをより推進させていくとする。
目指すシステムの基盤では、量子インターコネクトに接続される量子プロセッサーの拡張や接続する能力、ノイズが多くとも強力な量子プロセッサーを十分に活用するためのエラー軽減技術など、IBMが有する量子開発ロードマップのマイルストーンが含まれるとする。
またIBMは、2023年末までに2量子ビットゲートを搭載する133量子ビットの新プロセッサー「IBM Heron」を実現させ、新量子コンピューターシステム「IBM Quantum System Two」の導入を目指す。IBM Quantum System Twoでは、モジュール形式で古典的な制御用電子機器や高密度極低温配線のインフラストラクチャーなどの基礎的なコンポーネントを段階的に導入できるという。また量子用ミドルウェアを導入し、量子プロセッサーと古典コンピューターのプロセッサーの両方でワークロードを実行するためツールを提供する。
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