コロナ禍で感染対策や営業自粛が求められてきた飲食業と食材を届けてきた生産者や酒類の卸売業者など、業種を超えたおよそ１０００社の企業が国や自治体に提言を行うため、今月、新たな団体を結成することが関係者への取材で分かりました。
関係者によりますと、新たな団体は「日本飲食業経営審議会【Ｌｏｖｅ Ｅａｔｓ！！ ＪＡＰＡＮ】」で、今月１１日に大阪で設立総会を開く予定です。
団体は、兵庫県をはじめ全国のおよそ１０００社の企業からなり、大企業から個人事業主まで、さまざまな立場の人が参加するのが特徴です。
コロナ禍で飲食業だけでなく、関連する農業や水産業などの生産者や酒類の卸売業者、それに運輸業など、幅広い産業に携わる人たちが苦境に陥っているとして、業種を超えた多様な立場から意見を集約し、国や自治体に対して感染対策や経済対策などを提言したいとしています。
設立にかかわる１人で、広島県で飲食店を経営する高橋英樹さんは「業界の垣根をこえて行政に声を届けたい。『飲食業から日本の景色を変える』を活動理念に取り組んでいきたい」と話していました。
からの記事と詳細 ( コロナ禍で苦境のさまざまな業種の１０００社が新団体設立へ ｜NHK 兵庫県のニュース - NHK NEWS WEB )
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