アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を４段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。
新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。
国務省とＣＤＣは今回の渡航情報ではオリンピックについて言及していませんが、アメリカオリンピック・パラリンピック委員会は声明を出し、東京大会への選手団の派遣に影響はないとする考えを示しました。
これについて東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、「日本全国のさまざまな状況を見てのアメリカ政府の判断だと思うが、アメリカの委員会が『東京オリンピック・パラリンピックについては問題ない』というメッセージを出していると聞いている。いずれにしても安全・安心な大会にするために総力をあげて取り組んでいかなければならない」と述べました。
からの記事と詳細 ( 米が日本渡航中止勧告 小池知事「安心安全な大会に総力」｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB )
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