全国学力調査のCBT(コンピューター方式)化に向けた課題を検討している文科省の作業部会(主査=大津起夫・大学入試センター教授)は26日、一斉に実施するためには調査問題の作成や学校の端末環境の整備などに課題があるとして、まずは小規模での試行から始め、検証しながら段階的に規模や内容を増やすことが必要だとする中間報告をまとめた。
31日に専門家会議に報告し、個別の論点について検討を進める。
調査方法について、全国一斉にCBTで実施する場合、ネットワークのサーバーの負荷が大きく、トラブルに脆弱になることが想定されると指摘。全国一斉ではなく一定期間内に実施する場合、調査問題を複数用意する必要があると課題を挙げた。また、CBTで学力を正確に測定するためには、日頃から授業でICT機器に慣れることが重要だとした。
一方、CBT化による利点について、調査問題でイラストや動画を使って児童・生徒の意欲を引き出せるような出題が可能になると指摘。解答にかかった時間や解答時のコンピューター上の動きを分析することで、児童・生徒のつまずきを把握できることも挙げた。
中間報告はCBTに特有の課題や論点を挙げ、今後、親会議となる専門家会議で検討を求めた。課題としてIRTの導入などで問題のストックを準備する場合、現在の作問体制では追い付かず抜本的に見直すことが必要だとしている。
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August 26, 2020 at 03:04PM
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学力調査のコンピューター方式、小規模で試行を 作業部会が中間報告 - 日本教育新聞社
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