銀行間の資金決済を担う全国銀行データ通信システム（全銀システム）で１０日朝に起きた障害は、依然として復旧の見通しが立っていない。全銀システムは経済活動を支える重要基盤で、障害が長期化すれば個人や企業への影響も大きい。運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、早期の復旧と原因の解明が求められる。
全銀システムは振り込みや資金決済を処理する基幹システムだ。銀行や信用組合など１０００を超える金融機関が参加し、２０２２年度は１営業日平均で約８０６万件、約１４兆円の取引が行われた。
全銀ネットによると、障害は７～９日の３連休にシステムを更新した１４の金融機関のうち、１１行で発生した。全銀システムと各行を結ぶ「中継コンピューター」を更新した際に不具合が生じた可能性があるという。
中継コンピューターは保守期限を迎える６年ごとに更新している。２９年までに２４回に分けて全ての金融機関で実施する予定で、今回はその第１弾だった。全銀ネットは中継コンピューターのプログラムに誤りがあったとみており、原因究明を急いでいる。
全銀システムの障害は１９７３年の稼働後初めてだ。日本銀行出身で京都大の岩下直行教授は、「全銀システムの基本的な設計は昔から変わらない。その一方、金融機関のシステムが高機能化するなど、仕組みが複雑になっていることも遠因になっているのではないか」と指摘する。
各行は１１日、他行宛ての振り込みの受け付けを制限するなどの対応に迫られた。
受け付けを正午までに短縮した三菱ＵＦＪ銀行のほか、りそな銀行は午前１１時から午後３時半までに受け付けた振り込みを１２日以降に着金する対応とした。１２日以降も、同様の対応を取る可能性がある。
全銀システムのうち、平日の午後３時半～翌日午前８時半の間や、休日を担うシステムは通常通り稼働しており、午後３時半以降に振り込むように促す金融機関もある。
復旧に時間がかかっているのはなぜなのか。
システム障害の際には、正常に作動していた元の状態に戻す方法もあるが、全銀ネットは「新たな障害が起きるリスクが小さい」としてプログラムの改修を選択した。
１０日夜の作業では復旧に至らず、他の金融機関への影響も考慮して１１日は日中の作業を見送り、夜間に改修を進めていることも時間がかかる要因になっている。
銀行のシステムに詳しい京都情報大学院大学の甲斐良隆教授は、「全銀システムに多くの金融機関がつながる中央集権的な仕組みが、大きなトラブルにつながるリスクが明らかになった。復旧には一刻の猶予もない」と話す。
全銀システムは昨年、「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」などのスマートフォン決済事業者の接続を認めることを決めた。２０２４年初め頃の運用開始に向けてシステム整備を進めており、今回の経験を生かしたシステムの
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