知事定例記者会見（令和5年8月18日） - 総合政策部知事室広報広聴課 - hokkaido.lg.jp

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　私から二点お話しさせていただきます。
　まず一点目であります。天皇皇后両陛下におかれましては、来る９月１６日から１７日までの２日間の御日程で、道内を行幸啓いただくこととなりました。天皇陛下の御来道は、御代替わり後初めてとなります。お二人での御来道がかなえば、平成１１年３月以来、２４年ぶりとなります。
　このたびの行幸啓は、９月１７日に厚岸町で開催する「第４２回全国豊かな海づくり大会北海道大会」に御臨席を賜りますほか、地方事情の御視察として、釧路市の釧路湿原野生生物保護センターや、厚岸町の厚岸町カキ種苗センター、厚岸漁業協同組合カキ人工種苗生産施設にお立ち寄りいただく予定となっております。厚岸町での大会に両陛下の御臨席を賜り、併せて本道の事情を御視察いただきますことは、この上ない喜びであります。道民の皆さまと共に心からお待ち申し上げる次第であります。
　３８年ぶりの道内開催となります海づくり大会が、本道の豊かな海の魅力を多くの方にお伝えをする大会となり、このたびの行幸啓が両陛下のお心に深く残るものとなるように、先般、私自身も御視察先や大会会場など現地を確認させていただきました。関係の皆さまともお話しさせていただいたところでございますが、厚岸町をはじめとする関係の皆さまと共に、準備に万全を期していきたいと考えています。
　これが一点目でございます。
 

　二点目でございます。
　８月２０日に札幌コンベンションセンターにおいて、秋篠宮皇嗣殿下の御臨席の下、「第３５回国際電波科学連合総会」開会式が開催されます。開会式では、皇嗣殿下からおことばを賜りますほか、私も出席し、祝辞を述べる予定でございます。皇嗣殿下におかれましては、インターハイ総合開会式の御臨席などのため、先月２１日、２２日に、妃殿下と共にお越しいただいたところでございます。このたび、あらためて御来道いただけることを心からお待ち申し上げます。
　「国際電波科学連合」についてでありますが、１９１９年に設立された世界で最も古い国際学術団体の一つで、その総会は、１９２２年のベルギー開催以来、３年ごとに開催されているものになります。日本での開催は、１９６３年の東京都、１９９３年の京都市に次いで３回目となります。北海道では初めての開催となります。道といたしましても、札幌市や国の関係省庁などとともに、本総会の招致に取り組んできたところであります。開催を迎えることは大変な喜びであります。今回の総会では世界５３の国、地域から約１４００名の研究者が札幌市に集結いたします。無線通信をはじめ、エレクトロニクス、宇宙、気象観測など、広範な分野にわたる電波科学関連技術について、研究発表や情報交換が行われるものであります。関係の皆さまのご来道を心から歓迎いたしますとともに、実りある会議となることを心から期待しております。
　私から以上です。
 

（読売新聞）
　「（全国）豊かな海づくり大会」についてなのですが、今回３８年ぶりの道内開催ということで、先ほど知事、北海道の海の魅力を伝える機会とおっしゃっていましたが、北海道の海の魅力、水産品もそうだと思うのですけれど、例えば会場の近くの釧路港なんかでは、その藻場を使ったブルーカーボンの話とかもしていると思うのですが、どういったことを３８年ぶりの道内大会で、広く伝える魅力にしていきたいのかというのと、あとこの海づくり大会の気運醸成で、道がやっていることがもしあれば教えてください。

（知事）
　今ご質問にございましたけれども、道では栽培漁業の取り組みを推進するとともに、海洋プラスチックごみ対策などの環境保全に対する意識の醸成を図ってまいりました。また、ＰＲなどにつきましても、実行委員会を立ち上げて、開催地となる厚岸町をはじめとして、関係の皆さまとも連携を図りながら、準備を進めてきたところであります。
　今、環境のお話も質問でございましたけれども、本年４月に「Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合」が札幌市において開催されたところであります。ブルーカーボンの活用が共同声明で掲げられたところでもあります。こうした中で、３８年ぶりとなる北海道大会を開催して、海洋の環境保全などを北海道から発信することは、大変意義深いことだと考えています。
　また、大会に道内外から多くの招待者の参加予定があります。北海道の自然、文化、魅力あふれる食を楽しんでいただけるように、引き続き、関係機関の皆さまとも連携して、しっかりと準備を進めていきたいと思っています。さまざま行事がありますけれども、関連行事は釧路市、厚岸町の両会場とも一般の方が参加できます。各会場では企画展示やステージイベントといったもののほかに、物販や飲食なども行う予定があります。ぜひ皆さんには、３８年ぶり、（道内で）２回目となる「全国豊かな海づくり（大会）」の会場のほうに足を運んでいただけたら大変嬉しいなと思っております。

（北海道新聞）
　新型コロナについてお伺いさせてください。厚労省が先日、９日になるかと思うのですけれども、都道府県に対して、感染拡大時に、こういった場合に住民に注意喚起をしてくださいというような目安を公表しました。この内容を見てみると、確保病床使用率が５０パーセントを超えるときですとか、かなり具体的に表記がされているのですけれども、これを踏まえて、道として、そういった目安を作るお考えがあるかどうかまずお聞かせください。

（知事）
　まず、この記者会見の場でも、この基準についてはいろいろご質問いただいてきたわけです。道としては、住民の皆さまへの注意喚起の基準については、季節性インフルエンザと同様に、全国統一的な取り扱いをすべきだという考えの下で、国に対しては、これは北海道だけがそう思っているわけではなくて、ほかの知事も同様の思いがある中で、全国知事会とともに、機会あるごとに早急に基準を設定するように求めてきました。
　そういった状況の中で、国のほうでは、定点把握によるデータの蓄積などが乏しく、現時点で、注意報、警報といった基準を示すことが困難ということで、この通知がございました。そして自治体が、入院や外来といった医療提供体制を確保する際の住民への注意喚起の参考となるよう、その目安を示したということであります。そしてさらにこの目安については、一律に自治体に基準設定を求めるものではありませんということでありまして、必要に応じて、これを参考に活用するべしということでありまして、要は、国としては基準を作らないので、各都道府県は、この通知を参考に作るも作らないもそれぞれ判断して、やってくださいよということで、ちょっとわれわれが想定していたものと違う形で来ました。
　とは言えども、これを放っておくということにもならないものですから、道としては、この国の考え方を踏まえつつ、医療関係団体などの意見もお伺いして、引き続き、道民の皆さまや事業者の方々に対する的確な注意喚起ができるように、検討を進めていきたいと思います。また、国が言うところの基準設定を、道として活用するかどうかというのも、今後検討していきます。まだ、今日現在で検討しているという状況であります。

（北海道新聞）
　一方で感染状況というのは、かなり週ごとにですね、広がっているような状況でして、検討は早急に進めるということだと思うのですけれども、（基準を）作るめどみたいなものがあれば、教えていただければと思うのですが、いつ頃までにみたいなことはありますか。

（知事）
　通知もありましたので、検討自体を今もう進めています。さまざま医療関係者だとか、いろいろな方々にも、ご意見をお伺いしたいというふうに思っています。足元の感染状況については、今ご質問がありましたけれども、定点把握の数字について全国の状況と比較すると、全国よりは北海道は低いのですが、ここ直近の報告数でいうと１１．２０となっていまして、緩やかに増加傾向になっています。病床、外来の状況についても、われわれは絶えず把握しているのですけれども、今の状況は直ちにひっ迫する状況ではないのですけれども、徐々に増えているという状況が、病床、外来についてもありますので、ここは注意が必要だなと思っています。
　ただ、これはコロナだけではなくてですね、小児の夏風邪の状況も慎重に見ているのですけれども、こちらについては減少傾向に入りつつあるものの、いまだに流行が続いているという状況があります。コロナのみならず、そういった夏風邪もそうなのですけれども、皆さまには手洗いですとか、やはり手指消毒、換気などの基本的な感染防止、この点についてはご協力をいただきたいと思いますし、今、暑い状況の中で体調を崩される方もいらっしゃいますので、体調不良といったものを感じたときには、まず無理をしないということについては、これはコロナのみならず、皆さんには心がけていただきたい。体調管理を十分留意いただきたいと思っています。
　道としては、地域の医療機関の実情、集団感染の状況といったものも引き続きしっかりと注視しつつ、注意喚起リーフレットを作りましたので、こういったものも使って道民の皆さまに呼びかけていくなど、感染拡大防止に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。また、医療提供体制の確保につきましても、引き続き、医療機関や関係団体の皆さまのご協力と連携を図りながら、こちらの確保にも努めていきたいと考えています。

（ＮＨＫ）
　ラピダスに関してご質問させていただきます。工業用水の確保というのが今、課題になっていると思いますけれども、今日ご案内のあった有識者懇話会の話もありましたが、現在の検討状況などについて、知事、お考えがありましたらお聞かせ願えますでしょうか。

（知事）
　（ラピダスの工場への）水の供給についてですけれども、道では、半導体製造に必要不可欠な水の確保に向けて、水源からの取水実現可能性の整理、送水ルートや事業実施方針の検討などを行う委託業務を進めています。こちらについては既に委託契約済みであります。また、水源の決定プロセス等において、当該委託業務と連携して、専門的な見地から意見を幅広く聴取するために、有識者懇話会を設置して、水の供給方法や建設工事のスケジュール等の検討を進めることとしているところです。
　今後のスケジュールについては、本日の午前中に皆さまにお知らせさせていただきましたけれども、８月２５日に第１回の有識者懇話会を開催いたします。水源候補地の決定に向けて、１０月の上旬までに３回程度、有識者の皆さまからご意見をお伺いして、水源候補地が決定した後の１０月中旬以降から、送水ルート等を検討し、来年の３月中旬には、最終報告書を取りまとめていくという予定になります。
　道としては、幅広い分野の有識者の皆さまによる懇話会でのご意見を、委託業務の検討内容に反映することで、水源候補地の決定に至るまでの検討過程の客観性と妥当性を確保したいと考えています。
　いずれにいたしましても、２０２７年の半導体製造の本格稼働、この目標に向けて、広域自治体の立場で、千歳市以外も含めた取水可能性について、有識者のご意見を伺い、スピード感を持って検討を進めていきたいと考えてます。

（ＮＨＫ）
　ちょっと繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、今回の有識者懇話会について、知事ご自身として、どのような有識者に対してですね、議論を期待したいかということ、公平性、透明性とかですね、そういうことも含めて、何かどのようなことを考えているかというのがもしあれば、お願いできればと思います。

（知事）
　水源確保、インフラ整備の視点から、河川工学や環境学を専門とする有識者、そして経済学、メディア関係等の専門家を加えた幅広い分野の有識者５名の方にご協力をいただいて、ご意見を伺えることとなりました。委託業務における取水実現可能性の検討内容に反映させていく、そして水源候補地を決定していく。その中で検討の過程の客観性、そして妥当性を確保していきたいと考えています。

（日本経済新聞）
　他社さんのラピダスの質問に関連して、私からもお伺いします。この後、８月２５日から有識者懇話会を開催して水源の候補地を決定するということですけれども、知事の現時点での考えとして、水源地はどのような要素を重要視して決められるべきであると考えるか、例えば量なのか、それともいつもおっしゃっているスピード感なのか、どういったところをですね、重視して選んでいくべきであるというふうに、現状ではお考えでしょうか、お願いします。

（知事）
　まずは、２０２７年の本格稼働という目指すべき目標がありますので、やはりそこを目指していくという視点は極めて重要だと思っています。その上で、さまざまな可能性がありますので、そこはやはり、専門家の皆さまの客観性、そして妥当性を、忌憚（きたん）なく皆さんからさまざまご意見をいただいた中で、スピード感をもって対応していくことが重要だという考えから、懇話会を進めていただけたらと思っています。

（日本経済新聞）
　現段階で、一部報道とかでもですね、水の候補地として例えば苫小牧という考え方もあるのではないかとかですね、千歳川という考え方もあるのではないかとか、いろいろ取り沙汰されているものがあるかと思うのですけれども、例えばですね、仮に苫東（苫小牧東部地域）から取ってくるのであれば、道の企業局が既に水利権を持っているなどですね、まだ水源の事業主体、整備の事業主体が決まっていないわけですけれども、例えばそうした道の企業局が持っている苫小牧等であれば、道が主体となって事業を進めていくという、そういうことも現時点では選択肢にあると考えていいのでしょうか。

（知事）
　さまざまな可能性がありますので、それは先ほど申し上げたように、千歳市外も含めた可能性があるというふうに考えていますので、まさにそこに客観性、妥当性といったものを、さまざまな専門的な知見を持った皆さまから、さまざまな意見をいただいた中で決定していくという考えです。

（ＨＢＣ）
　北海道新幹線の延伸についてお伺いします。昨日、報道陣に工事の止まっていた羊蹄トンネルの内部が公開されました。工事の掘削再開が１１月ということで、工事自体が４年ほど遅れているという状況です。こういった状況を、工事の遅れ等を踏まえまして、２０３０年度末の開業という部分に関して、これは実現可能なのかどうか、あらためて知事の考えを聞かせてください。

（知事）
　このお話というのは、昨年１２月に、国の有識者会議における報告書といったものがございまして、当初の見込みの工程に比べると遅れが生じている工区があるということでございました。そして、この報告書においては、札幌開業までにはまだ相当の事業期間が残っているということも一方で触れた上で、現時点においては工期を見通すことが困難ということでありました。この報告書を受けまして、国交省の鉄道局長が私のもとに来られました。そのときに直接、私は局長に対して、２０３０年度末の札幌までの完成、開業の実現について、直接申し入れを行っているところです。引き続き、国や鉄道運輸機構に対して、工程管理、施工方法の見直しによって、工期の短縮への取り組みを強く求めていきたいと考えていますし、建設工事が安全で円滑に進むように、沿線自治体など関係の皆さまとも一丸となって取り組んでいきたいと考えています。

（ＨＢＣ）
　知事としては、物理的な制約等もあると思うのですけれど、あくまで２０３０年度末の開業を目指していきたいというお考えでしょうか。

（知事）
　そうですね。１２月の時点でも強く申し入れを行いましたし、また、都度、（機会）あるごとに国土交通省などに対しては要望なども行っているところです。今、札幌の開発をはじめ、そういったスケジュールの下でさまざまな取り組みが進められているところがあります。ですので、先ほど申し上げたようなさまざま施工方法の見直しなどによって、工期の短縮に取り組んでいただきたいと思いますし、その点も引き続き、札幌市をはじめ、皆さまとも連携して強く求めていきたいと思います。

（ＨＢＣ）
　ラピダスの工場建設のほうで人手ですとか物資が取られて、そちらに工事の人員を割かれてしまうのではないかという懸念もあります。このあたりはいかが考えられているかという部分とですね、工期短縮に向けて道として、何かこう、助けられるというか手立てが、何か考えがあるのかお聞かせください。

（知事）
　これまでも早期の開業に向けて、建設コストが増加したことに伴うさまざまな議論をした中で、道としても、一定の負担を受け入れながら、必要なことを求めてまいりました。また、開業の機運醸成や、関連するさまざまな利用促進、また延伸に向けた準備なども、私自身も（北海道新幹線建設促進期成会）会長を務めておりますので、さまざま取り組みを進めてまいりました。また、そういったラピダスの話と、直接何か結びつけるような状況、工期について何か課題が提示されているという状況にはないというふうには考えておりますが、ただ、今、これは一般論として、そういった（建設工事の）ニーズが高まっているという状況もあろうかというふうに思います。北海道として、仕事を進める上で必要な人材の確保などについては、あらゆる産業において取り組みを進めているところでありますので、北海道でしっかり必要な仕事が受注され、また、しっかりと仕事が計画どおり進んでいくように、今後とも必要なことは行っていきたいと思います。

（毎日新聞）
　福島第一原発の処理水の海洋放出の関係でお尋ねしたいのですけれども、昨日、函館税関のほうで、北海道の輸出入、貿易概況の速報を発表されまして、その中でですね、ホタテを含む「甲殻類、軟体動物」という項目がですね、対前年同月比で半分程度まで落ち込んだということで発表があったのですけれども、５月、６月というのはそれほど大きな落ち込みは見られなかったということでですね、業者さんの話などから総合しても、中国の検査強化の影響があるのではないかというお話だったのですけれども、今後こういった傾向が長引くようであれば、道として水産業を支える上でですね、どのような対応方針で臨んでいくかというのを、ちょっとお考えあれば教えてください。

（知事）
　この点も何回か（会見で）やりとりをしていますけれども、今のご質問にありましたけれども、函館税関から、７月の輸出金額が５７億７９００万円、昨年より２７．２パーセント減少という速報が発表されました。１月から７月までの合計で見ますと、対前年比においては１０１．６パーセントとなる４３３億円という状況になっています。詳細については、８月末に公表される貿易統計を注視していく必要があると考えているところでありますが、今ご質問にありましたとおり、道産水産物の中国向けの輸出に影響が出ているという懸念の声が上がっております。
　道としてはこれまで、万全な風評被害対策を講じるように国に求めてまいりました。緊張感を持って、７月以降の輸出状況の把握をしていく、そして国や水産関係者からの情報収集に努めるとともに、全国知事会の原子力発電対策特別委員会の委員長を私は務めておりますので、この全国知事会の委員長の立場としても、国への要請時に、この点についてはしっかり伝えていきたいと思っています。この点については、できるだけ早く、そういった場面をセットできればと思っています。

（毎日新聞）
　話は変わるのですけれども、蘭越町の蒸気の噴出なのですけれども、注水作業が始まったのですが、なかなかちょっと思うように状況が収まらないということみたいなのですけれども、以前、道としてもですね、技術的なサポートをしていきたいということを、知事おっしゃっていたと思うのですけれども、今後何か道のほうでですね、何らかの対応をする考えがあるのかというのを聞かせてください。

（知事）
　その点は私も報告を受けました。この噴出の抑制に向けて、当初（８月）１０日から注水作業を行うとされていたのですけれども、霧が出てきて、濃霧になったことで、１２日から開始しようということになりました。こうした中、８月１２日および１３日の注水の作業でありますけれども、蒸気の噴出状況に変化が見られなかったことから、設備の再調整を行って、準備が整い次第、注水を再開するということで報告がありました。事業者は、天候などにも左右される中で、周辺環境への影響等を考慮しながら、必要な作業を順次進めていると、われわれとしては受け止めています。
　道として引き続き、事業者からの作業進捗状況の報告を確認しながら、早期の蒸気噴出抑制に向けて、迅速に作業を進めていただくように求めていきたいと考えていますが、ただ同時に、安全確保にも留意していただかなければならないと考えていますので、安全確保にも留意をしつつ、迅速に作業を進めてくださいということで求めてまいります。

（時事通信）
　ハワイ州のマウイ島の山火事について伺います。北海道はハワイ州と姉妹都市の関係にあると思いますが、今後、支援金の募集をしたり、募ったりなど、支援のご予定などがあればお聞かせください。

（知事）
　今回発生した山火事によりまして、尊い命が失われました。多くの方々が大切なお住まいや財産を奪われ、避難を余儀なくされたことに対して、私といたしましても大変心を痛めているところであります。
　今ご質問にありましたとおり、ハワイ州と北海道は、２０１７年に友好提携を調印いたしました。教育や経済、文化など幅広い分野での交流を行ってきております。８月１０日には、私からハワイ州のグリーン知事あてにお見舞いの書簡を送付させていただきました。一日も早く、避難されている方々をはじめとして、ハワイ州の皆さまが安心で快適な生活を取り戻すことができるように願っているところであります。
　また、今後の対応といたしまして、今回の災害については、アメリカでの山火事として過去１００年余りで最大の規模の被害であるとお伺いをしているところであります。道としては、今回被害に遭われている多くの方々に寄り添えるように、どんな支援ができるのか対応を検討しています。まとまり次第、皆さまにお知らせさせていただきたいと考えています。

（時事通信）
　話が変わって全国知事会の関係でもお話を伺わせてください。次期会長が宮城県の村井知事に決まりました。鈴木知事も推薦者として名前を連ねていらっしゃいましたが、村井知事に期待することなどあれば教えてください。

（知事）
　全国知事会において、鳥取県の平井知事が会長を務められたわけですけれども、コロナの中での全国知事会の会長ということで、今までにない知事会の運営という形で、コロナにおける緊急対策本部をはじめとして、非常に難しい知事会の運営にあっても、先頭に立たれてご尽力をいただきました。このことに本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
　そして、新たな会長として宮城県の村井知事が就任ということであります。北海道・東北地方の知事会議などもあるのですけれども、頻繁にさまざま協力をしながら、取り組んできた仲間であります。東日本大震災後の復興の現場において、力強いリーダーシップを発揮されてきた方であります。また、全国知事会においても、国民運動本部の本部長として、地方自治に関する政党への要請活動のほかに、医師会、経済団体などさまざまな団体とのパートナーシップの構築にご尽力をいただいてきた方でもあります。
　今さまざまな課題があります。人口減少問題、脱炭素の取り組み、ＤＸ、地方を取り巻く課題は山積しているわけであります。また、知事会に求められる役割も、このコロナを経て、非常に大きなものになってきているというふうに思っています。村井知事には、これまでの豊富な経験を生かしていただき、知事会の会長として取り組みをけん引していただくことを大いに期待しているところであります。

（ＵＨＢ）
　今、道内で都市間バスがですね、運転手さんの人手不足によって減便しているというような状況があるのですけれども、それについての受け止めと、道として何か対策等をやることがあるか、考えていらっしゃるかということをお聞きしたいのですけれども。

（知事）
　今ご質問にありましたけれども、バスのドライバー不足などによりまして、大幅な減便が行われていることについて、私もさまざま報告をいただいているところです。その主な要因でありますが、バスのドライバーの高齢化による退職をはじめ、新規人材の不足、長時間労働などが挙げられています。それらの課題に対応していくためには、事業者のみならず、関係者が一体となって取り組みを進めていく必要があると認識しています。
　道としては、バス路線の運行経費に対して、国、市町村と協調して支援を行っています。引き続きこういう支援を行っていくとともに、事業者の皆さまのご意見を踏まえて、今後、ハローワークとの連携による就職相談会を全道各地で拡大して開催していきます。このほか、道外からの採用者の確保に向けたプロモーションを実施していくことなど、事業者の皆さまや関係機関と連携しながら、運転手の確保に向けた取り組みを強化していきたいと考えています。
　また、道内各地域において、バスのみならずでありますけれども、事業者や市町村など、地域の関係者の方々と共に策定いたしました「地域公共交通計画」の下で、運転手確保はもとより、利用促進に向けた取り組みも進めるなど、持続的な地域交通に向けての取り組みも進めていきたいと考えています。

（朝日新聞）
　８月９日なのですけれども、電通北海道が道のコロナ関連事業で１億５千万（円）の過大請求をしていました。緊急性が求められる事業をいわば食い物にしたという点で非常に悪質だと思いますし、同様の事件では、近畿日本ツーリストでは詐欺罪で刑事事件にも発展しているという状況があります。北海道の件でもですね、再々委託ですか、再委託先が更に委託していたということを、道に対して報告していなかったと。これまた非常に悪質であり、契約違反もさることながら、民法上の不法行為による損害賠償請求すら可能かと思うのですけれども、そのあたりについて、知事の現時点での見解をお聞かせください。

（知事）
　私もこの報告を受けました。報告内容が事実であるとすれば、これは道民の皆さまの信頼を大きく失墜するものでありまして、不適切な行為であり、極めて遺憾であります。道としては、まずこの事実関係を確認する必要があります。関係規定の下、今週１４日から報告内容に対する聞き取りを開始いたしました。そして、昨日からは電通北海道本社の立ち入り調査を行っております。このほか、来週２２日からは、電通北海道がコールセンター業務を委託していた関連会社のほうにも立ち入り調査を予定しております。いずれにしても、事実関係の確認をしっかりしたいと思います。また、同じく１４日に、道と（電通北海道と）の他の契約について、同様の事案が生じていないかについても点検するよう指示いたしました。この点検結果についても、事業者側の内容の確認も行ってまいります。

（朝日新聞）
　もう一点、話は変わります。かなりロングスパンの話なのですけれども、今から２０年前にですね、当時、小泉政権でしたけれども、北海道で道州制を先行導入しようというふうな動きがありました。結果的に実現しなかったわけですけれども、現時点で知事のですね、地方分権、とりわけ道州制に関するですね、考え方なりスタンスをちょっとお話しいただけませんか。

（知事）
　道州制においては、道が唯一、（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律の適用）対象となっています。そういった背景の下、私自身、委員だったかな、（国の道州制特別区域推進本部参与会議の参与に）なっているかと思います。その中で、さまざま参画しながらこれまでも取り組みを進めてきました。また、市町村からの求めによって、権限移譲やさまざま義務付け、枠付けの見直し、そういった内容の見直しについては、これまでもご意見をお伺いしながら、国に対して要望し、実現してきた部分も一定程度あります。しかしながら今、なかなか地方分権に関する議論というのが、ある時期と比較すると、だいぶ議論が少なくなっている事実はあろうかというふうに思います。私自身も市長や知事になる前に、内閣府の部署で働いていましたので、地方分権改革の、まさに義務付け、枠付けの見直しだとか、権限移譲だとか、分権一括法案ですとか、当時は民主党政権でしたけれども、後の自民党にまた政権が戻って以降も、その関連法律やさまざまな見直しというのは行ってきましたので、そこは確かに一定程度見直しがあったのですね。ただ大事なのは、われわれ都道府県や市町村が繰り返し申し上げているのは、権限移譲ももちろんなのですけれども、やはり財源ですね。こういった点がしっかりと地域に措置されていくことが、やはり非常に重要だということについては、知事会や市長会、町村会も含めて、同じ思いを持っています。この点での議論というのは、引き続きしっかり行われていくべきだし、コロナのときも特にそうですね、国側はさまざま予算は持っていました。各都道府県とか市町村に、財政力ですとか、感染状況だとかの下で配分されましたけれども、地域の実情に即した対応や必要な予算確保といった点については、引き続き、さまざま議論していく必要があるのではないかというふうに思います。

（共同通信）
　ちょっと前の話にはなるのですけれど、経産省に対して文献調査のパブリックコメントを道が提出されたと思うのですけれど、それに対して何か（国から）打ち返しがあったのかなというのと、今後どのように対応を進めていかれるのか。対馬市のほうでも動きがありましたけれど、そういったことも含めてお伺いしたいです。

（知事）
　パブリックコメントの取り扱いの状況については、（担当部局）何かありますか。

（広報広聴課長）
　事務的に、ございません、ということです。

（共同通信）
　今後の対応等、何か検討されていることがあれば。方針は変わらずということでよろしいですかね。

（知事）
　そうですね。文献調査から概要調査に移行する場合は、反対の意見を申し上げる考えであることについて、重ねて申し上げてまいりましたし、今回、このパブリックコメントでの新規としては、省令の説明期間というのが明示されているものですから、北海道の場合は広域分散で、関係するところに対する説明に十分な期間が設定されるようにということで、新たに求めている点もあります。その点については、しっかりこれからも主張していきたいと思います。

この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責　広報広聴課）

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