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Wednesday, July 19, 2023

車両状態や乗務前のアルコールチェックを一元管理。安全・安心な ... - softbank.jp

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車両状態や乗務前のアルコールチェックを一元管理。安全・安心な運転をサポート「スマートフリート」

交通事故を防ぐため、社会全体でさまざまな取り組みが行われています。中でも飲酒運転による事故を防ぐため、通称「緑ナンバー」と呼ばれる事業用自動車を対象に、乗車前に運転手のアルコールチェックが義務化されています。さらに2022年4月から一般の自家用車を運行する事業者に対しても酒気帯び確認などが義務化されています。

アルコールチェックを、確実にかつ円滑に実施するためのソリューション「スマートフリート」を提供するソフトバンクの担当者に話を聞きました。

話を聞いた人

山崎智瑛(やまざき・ともあき)

ソフトバンク株式会社
法人事業統括 新事業ソリューション部
山崎智瑛(やまざき・ともあき)

重大事故をきっかけにアルコールチェック義務化が拡大

さまざまな飲酒運転防止の取り組みがされていますが、業務用の自動車による飲酒運転事故はどのくらい起きているのでしょうか?

山崎

「2011年に事業用自動車(有償で物や人を運ぶ車)を運行する事業者に対して、国家資格である「運行管理者」を選任する他、アルコール検知器を使用した運転者の酒気帯び有無の確認が義務化されました。義務化の前後で飲酒運転による事業用自動車の交通事故を見ると、ゆるやかに減少しているのが分かります」

飲酒運転による事業用自動車の交通事故件数の推移

飲酒運転による事業用自動車の交通事故件数の推移

事故件数はゆるやかに減少しているようにみえますが、義務化が拡大されるのはなぜでしょうか。

山崎

「2021年、千葉県八街市で飲酒運転により児童5人が死傷する重大事故が発生しました。アルコールチェック義務化の対象外であった一般の自家用車を業務用に使用していたこの事故がきっかけになって、アルコールチェックの義務化の拡大に向けた道路交通法の改正が進められてきました」

重大事故をきっかけにアルコールチェック義務化が拡大

具体的にはどんな内容が義務化されるのでしょうか。

山崎

「事業用自動車では、『運行管理者』を選任して、運行管理やアルコールチェックなどを実施しているのに対して、一般の自家用車を運行する事業者は、以前から『安全運転管理者』を設置した上で、運行管理をすることが定められていました。この『安全運転管理者』が行う通常の業務に『アルコールチェック』の項目を1つ加えることが義務化の内容です。

重大事故をきっかけにアルコールチェック義務化が拡大

改正道路交通法での義務化内容(2023年12月に向け段階的に実施)

2022年4月から一般の自家用車を管理する事業者(乗車定員が11人以上の自動車を1台以上またはその他の自動車を5台以上使用する事業所)に対しても酒気帯び確認、記録保持が義務化、続いて2023年12月には「アルコール検知器」を使用した上での酒気帯び確認、アルコール検知器を常時有効に保持することが義務化される予定です。③④は当初2022年10月施行予定でしたが、世界的な半導体不足により、検知器の確保が困難となったため、施行が延期されました。

2022年4月1日施行済み

①酒気帯び確認の義務
運転開始前・運転終了の2回アルコールチェックを実施して運転者の状態を目視などで確認すること。

②記録保持義務
アルコールチェックおよびその確認の内容を記録して1年間保存すること。

2023年12月施行予定

③アルコール検知器使用での酒気帯び確認
呼気中のアルコールを検知し、その有無またはその濃度を警告音、警告灯、数値などにより示す機能を有する機器が必要。

④アルコール検知器を常時有効に保持
正常に作動し、故障がない状態でアルコール検知器を保持しておくことが求められる。

運転者、管理者の双方に簡単で使いやすいシステムを

大小さまざまな企業が義務化の対象になるんですね。企業側の課題はどのような点でしょうか?

山崎

「義務化の対象は、事業所数は約34万カ所、運転者は約780万人と、どちらも莫大な数に上るため、企業側は単純にチェックを行うための人的、物的なコストが増えるという最大の課題があります。企業規模に関わらず同様の課題感を持っていると感じていますね。ただ、実際には、1つの事務所からドライバーさんが出発して帰着することが多いような業種・事業者は、事務所にいる『安全運転管理者』が全てのチェックを対面で行ったりしています。

一方で、拠点数や規模が大きくなると、管理する車の台数が多いことや、ドライバーさんの出発・帰着の場所もまちまちで、1つの事務所でチェックをすることの負担が大きな課題と言えます」

「スマートフリート」では課題にどう対応しているのでしょうか?

山崎

「スマートフリートはソフトバンク社内で開発を行っているシステムで、実際にソフトバンクでも2016年より利用をしています。 社用車を使用したり、社員がレンタカーを運転したりする際に、社員の安全運転を徹底するためです。

運転者、管理者の双方に簡単で使いやすいシステムで安全運転をサポート

社会的に飲酒運転を防ぐための対策が進む中、車両・運行管理業務を行う事業者にもこのシステムが提供できないか、という話になり、お客さま向けの提供を開始しました。ソフトバンクの管理部門で感じていた課題を反映した内容になっています。

運転者、管理者の双方に簡単で使いやすいシステムで安全運転をサポート

事務所など対面でのアルコールチェックができない場面でも、ドライバーがアルコール検知器とスマホをBluetoothで連動させ、息を吹きかけることで結果がオンラインで自動的にシステムに送信され、記録される仕組みです。検査結果を紙で記録したり、メールで報告する必要もなく、また検査のためだけにわざわざ事務所に立ち寄る必要がないので、安全運転管理者とドライバー双方にとって、メリットが大きいのではないでしょうか」

法律の施行が迫っていますが、これから準備を進める事業者に向けて一言お願いします。

山崎

「法律の改正は行政で決めたことではありますが、導入する事業者にとっても、改めて安全運転の徹底を考えるいいきっかけになっているのではと感じています。

いったん、運行管理のシステムやアルコール検知器を導入した企業でも、いざ導入してみるとシステムと連携されていなく、結果的に安全運転管理者やドライバーさんの負担になっているケースもあります。

アルコールチェックを含む安全運転管理を、なるべく少ない負担で継続していけるサービスにするのが理想だと考えています。ドライバー本人が確実にチェックをしているか、検査時の顔認証による不正検査の防止などにも取り組んでいきたいです」

ありがとうございました。

スマートフリートのアルコールチェック機能について詳しく紹介しています

車両の運行管理やアルコールチェックをクラウド上で一括管理

ドライバーがスマートフォンのアプリケーションを起動して運転を開始するだけで、リアルタイムな位置情報や走行ルートが記録され、リアルタイムに把握。アルコールチェックもクラウド上で一括管理できます。

スマートフリートを
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(掲載日:2023年7月19日)
文:ソフトバンクニュース編集部

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