(AP Photo/Michael Conroy)
- アメリカではカリフォルニア州などにある大都市を離れ、生活費の手頃な場所に移り住む人が増えている。
- インディアナ州の町は都会暮らしをやめて移住を希望する人々に現金やその他のインセンティブを提供している。
- カリフォルニア州からインディアナ州に移り住んだある家族は、その理由をロサンゼルス・タイムズに語った。
アメリカでは家賃が高すぎる都会暮らしを捨て、より小さく、より安い街に移り住む人が増えている。その中にはお金を節約するだけでなく、お金を増やす人もいる。
インディアナ州をはじめとする人口の少ない州の都市では、都会からの移住を希望する人に数千ドルの補助金を提供するプログラムを実施している。 MakeMyMove.comを通じて、移住希望者は現金やレクリエーションパス、健康手当、育児支援といった移住者特典に応募することができる。アメリカではこうした移住を奨励する企業が増えている。
コロナ禍でリモートワークが普及したことも手伝って、都会暮らしをしていた人々が人口の少ない地域に移り住むケースが増えている。Redfinの最新の調査によると、サンフランシスコ、ニューヨーク、ロサンゼルスは特に転出希望者の多い地域だ。多くの人々がフロリダ州に移り住んでいる。
マライア・ズィンガレッリさんとチャド・ズィンガレッリさんがMakeMyMove.comの広告に惹かれてカリフォルニア州フレズノにある自宅を売却し、インディアナ州ノーブルズビルに移住を決めたのは2月のことだと、2人はロサンゼルス・タイムズに語った。
MakeMyMove.comではズィンガレッリさん一家のように、人口およそ7万1000人の町に引っ越すことを決めた世帯に5000ドル（約70万円）の補助金を提供している。他にも、クリス・ジェンセン市長とコーヒーを飲む権利や、ゴルフクラブやコワーキングスペースの会員権といった特典が付いてくるという。ソーシャルメディアのマーケティング会社を経営するズィンガレッリさん夫婦は、"家族連れにやさしい"という土地柄も大きな魅力だったが、こうした"インセンティブ"も自分たちの背中を押したと同紙に話している。ズィンガレッリさんたちは寝室が4つある家を49万5000ドルで見つけ、3カ月前に引っ越したという。
｢このインセンティブは、わたしたちのビジネスを飛躍させてくれると思いました｣とマライアさんはロサンゼルス・タイムズに語った。
｢お金をもらって、地域社会にどっぷり浸かるような感覚です｣
同紙によると、MakeMyMove.comはインディアナ州のEconomic Development Corp.と提携し、このプログラム —— 州外からやって来た、リモートで仕事をしている年収およそ5万ドル以上の移住者が対象 —— の資金を確保している。同サイトを通じてこの2年で約2万2000人が移住を申請し、400組がインディアナ州に移ったという（さらに350組が近日中に移住する見込みだ）。
MakeMyMove.comではミズーリ州のポプラー・ブラフなど、他の都市もさまざまなインセンティブを提供している。
｢アメリカの田舎に魅力を感じる人もいます｣とポプラー・ブラフの市政代行官マット・ウィンターズ（Matt Winters）氏はロサンゼルス・タイムズに語った。
｢わたしの場合、毎朝の通勤は5分です。急いでいなければ、です｣
カリフォルニアのような州からの大量流出がこのまま続くかどうかは、まだ分からない。カリフォルニア州を最近離れた人の中には、すでに戻ってくるつもりだと話す人もいる。ユタ州のソルトレイクシティに引っ越したある夫婦は、移住先でも外食など日々の出費は依然として高く、多様性の欠如にも衝撃を受けたとInsiderに語っている。
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