日本では新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された地域もあるが、私が住む米国では死者数が９万人を超え、いまだに油断禁物の状態が続いている。テキサス州などでは最大定員数の２５％を超えないという条件つきで飲食店などの再開をいち早く行い、段階的にジムなどの施設も再開したが、感染者数は増える一方で、消費者が安心して街に出られる日はまだ遠い。
そんな中、シリコンバレーやシアトルの巨大ＩＴ企業ではテレワークをどこまで維持するかで異なる対応がとられていて興味深い。例えば、フェイスブックやグーグル、不動産マッチングサイト大手のジローでは、社員のほとんどが年内はテレワークを続けると発表した。アマゾンは「効果的に」テレワークができる社員に関しては、１０月まで可能と発表。多くのＩＴ企業がテレワーク推進や延長を図る中、対照的なアプローチをとっている…
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May 21, 2020 at 12:27AM
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経済観測：米ＩＴ、さまざまなテレワーク＝パロアルトインサイトＣＥ・石角友愛 - 毎日新聞
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